2024.10.22 2026.07.25

大学の学費はいくら?国公私立の最新平均額と多子世帯無償化を解説【2026年7月更新】

ら・ふらんす

大学の学費は、この数年で「上がるもの」になりました。私立大学の値上げが続き、国立大学でも授業料を引き上げる大学が出ています。

一方で、2025年度からは子ども3人以上の世帯を対象にした授業料無償化が所得制限なしで始まるなど、支援制度も大きく拡充されています。古い情報のままだと資金計画を誤りかねません。

この記事では、2026年7月時点の最新データで大学の学費と支援制度を解説します。

Contents

大学の学費の最新データ

区分	授業料(年間)	入学金	初年度合計の目安
国立大学(標準額)	535,800円	282,000円	約82万円
公立大学	約54万円	約23〜39万円(地域内外で差)	約80〜90万円
私立大学(平均)	968,069円	240,365円	1,507,647円(施設設備費等含む)

私立大学の初年度納付金の平均は約150.8万円で、前回調査から2.1%増と値上げ傾向が続いています(文部科学省・令和7年度入学者調査)。

国立の授業料は標準額535,800円ですが、各大学は最大20%まで引き上げ可能で、東京大学をはじめ引き上げに踏み切る大学が増えています(値上げ後は年間642,960円程度)。志望する国立大学の現在の授業料を、大学公式サイトで必ず確認してください。

文系学部で年間約120万円前後、理系学部で年間約160万円前後、医歯系はけた違いに高く6年間で2,000万円を超える大学もあります。同じ大学でも学部で大きく異なるため、併願校を含めて一覧表を作っておくと資金計画が立てやすくなります。

受験段階: 受験料・交通費・宿泊費(» 大学受験料の記事へ)
入学時: 入学金は合格発表後1〜2週間程度で納付期限が来ます。本命の合格発表前に併願校の入学金(平均約24万円)を払うかどうかは、多くの家庭が直面する悩みどころです
教材費・実習費: 初年度は教科書代だけで数万円。PCの購入をほぼ必須とする大学が多数
一人暮らしの場合: 家賃+生活費で月10〜15万円程度が目安。仕送り額も含めて早めに試算を

高等教育の修学支援新制度が拡充され、扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。

「第1子が卒業して扶養から外れると対象外になる」など条件に注意点があるため、対象になりそうな家庭は文部科学省・JASSOの最新情報を確認してください。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)は上限350万円・固定金利で、入学金など「入学前にまとまって必要なお金」に使えるのが奨学金との違いです(奨学金の振込は入学後)。

進学まで時間がある家庭向け。今は「学資保険+NISA等の積立」を組み合わせる家庭も増えています。

ご家庭の方針に合わせて検討してください。

上記は授業料+入学金+施設設備費の目安で、教材費や交通費・住居費は別です。値上げ傾向が続いているため、志望校の最新の学費は大学公式サイトで確認してください。

前期分(4〜5月)と後期分(9〜10月)の年2回に分けて納付するのが一般的です。多くの大学に延納・分納の制度があるため、支払いが厳しい場合は早めに大学の学生課へ相談しましょう。

合格発表から1〜2週間程度に設定されるのが一般的です。入学金は辞退しても返還されませんが、授業料等は入学辞退(3月末までの申し出)で返還されるのが原則です。

JASSOの「予約採用」は高3の春〜夏に在籍高校を通じて申し込みます。進学後に申し込む「在学採用」もありますが、予約採用の方が入学直後から受給しやすく安心です。

私立大学の初年度納付金は平均約151万円、国立でも4年間で約250万円。値上げ傾向が続く一方で、多子世帯無償化や給付型奨学金など支援制度は過去最大級に手厚くなっています。

「いくらかかるか」と「いくら支援を受けられるか」をセットで調べ、高3の夏までに資金計画の全体像を作っておきましょう。

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